上場までの手続き
会社が初めて株式を公に売ることを公開といいます。会社は主幹事となる証券会社を決め、機関投資家にいくらでどれだけ買う意向があるかを尋ねる需要の調査を行います。その結果をもとに公開価格が決まり、そのあとで一般の申し込みが行われます。つまり個人が申し込むときには、すでに価格は決まっています。
新規公開株の申し込みは上場前に買うだけの話ではなく、いくつもの段階があります。割当の方法、公開価格の根拠、ロックアップ解除の時点、証拠金の日程をまとめました。
会社が初めて株式を公に売ることを公開といいます。会社は主幹事となる証券会社を決め、機関投資家にいくらでどれだけ買う意向があるかを尋ねる需要の調査を行います。その結果をもとに公開価格が決まり、そのあとで一般の申し込みが行われます。つまり個人が申し込むときには、すでに価格は決まっています。
申し込んだ数量をすべて受け取れることはまれです。競争率が高ければ比例して分けるか、最低の数量を均等に配る方式が併せて使われます。ですから大きな金額を入れても受け取る数量は期待より少ないことがあり、申込金の残りは割当後に戻ります。複数の証券会社から同時に申し込めるかは案件ごとに違います。
公開価格は、似た上場会社の指標と比べて算出したうえで、一定の割合を差し引いて決めるのが一般的です。比較の対象にどの会社を選んだのか、どの指標を使ったのかは目論見書に書かれています。結論である価格だけを見ず、その価格がどんな前提から出たのかを見るほうが判断の助けになります。
既存の株主や機関の一部は、一定期間売らないと約束して株を受け取ります。この期間が終わると、市場に出うる量が増えます。いつどれだけ解除されるかは開示に記されており、上場直後の需給を理解するうえで重要な情報です。
新規公開株は上場日に上がるという印象がありますが、常にそうではなく、初値が公開価格を下回る場合も少なくありません。市場の状況と需要調査の結果によって変わります。この文章は手続きと用語を説明するもので、特定の銘柄への申し込みを勧めることも止めることもしません。
新規公開株の申込を考えているなら、有価証券届出書と目論見書を自分で開いてみるのが出発点です。分量は多いですが全部を読む必要はなく、いくつかの所を見れば要点がつかめます。会社がどんな事業で稼いでいるかと最近数年の実績、公開価格を算定した根拠と比較した会社、公募で入ったお金を何に使うか、そして投資の危険要素が書かれた部分です。特に危険要素の項目は会社自身が明かした弱点なので、必ず見る価値があります。機関投資家の需要予測の結果と保有継続の確約の割合も開示されるので、申込日程の前に一緒に確認しておくとよいでしょう。韓国の資料は電子開示の仕組みで見られます。
新規公開株の申込では、申し込む時に申込額の一定割合を証拠金として先に入れる必要があり、配分が終わった後に残ったお金が返金されます。競争率が高いと、大きな証拠金を入れても受け取れる数量は少なく、ほとんどが数日後に戻ってきます。この間お金が拘束されるので、生活費やほかの用途ですぐ使うお金を入れると困ることがあります。証拠金を用意するために借入をすると、利息の負担に加えて上場後の損失の危険まで抱えることになります。申込日程、返金日、上場日を予定表に書き、申し込む証券会社の口座が前もって用意できているかも確認が必要です。一部の公募には申込手数料が別にかかります。
新規公開株をめぐるいくつかの誤解を整理すると、判断が落ち着きます。競争率が高いのは関心が高いという意味であって、上場後の価格を保証するものではありません。機関投資家の需要予測が良かったことも、公開価格が決まる過程の情報にすぎません。上場初日の値動きは非常に大きくなることがあり、初日に上がった後で公開価格を下回る場合もあります。また保有継続の期間が終わる日の前後に売りが増えることがある点も知っておくべきです。新規公開株は損をしない商品ではなく、この記事は手続きを説明するだけで、申込を勧めたり止めたりはしません。
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